What`s Jinzai Plus?
Jinzai Plusとは?
Jinzai Plusは、株式会社ジンザイベースが運営するオウンドメディアです。
少子高齢化に伴い、国内における外国人労働者の採用は年々増加しています。しかし、多様な人材の異なる個性を尊重し、組織の活性化に繋げることに成功している企業はまだまだ少ないのが現状です。結果として、外国人労働者の受け入れをめぐるトラブルが増加し、企業と人材双方が日々の業務の中でストレスや負担を感じてしまっています。
そのような問題に悩んでいる「外国人受け入れ企業様」また、「外国人雇用をご検討されている企業様」に向けて、少しでも有益な情報をお届けするために、私たちはJinzai Plusを運営しています。テーマとしては、「在留資格、採用、定着支援、外国人の生活サポート」など。
また、YouTubeチャンネル『ぐろーばる採用TV』でも、外国人雇用にまつわる情報を発信しています。解説やゲストをお招きしたインタビューなど、様々なコンテンツをお届けしていきます。
オウンドメディア・YouTubeでの情報発信を通じて、多様性が当たり前な社会を構築することを目指して、これからも活動してまいります。
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Jinzai Plusのメールマガジン特徴
外国人採用に関連する
ニュースが知れる
外国人採用主様が知っておくべき、外国人受け入れ制度の最新情報をお届けしています。
セミナー開催情報
が知れる
採用手法や各国情勢、定着支援に至るまで、各分野のエキスパートをお招きしてセミナーを開催しています。
外国人受け入れ事例
が知れる
すでに外国人採用に取り組まれている企業様のリアルなお声を皆様にご共有しています。
Specified Skilled Worker
編集チーム
株式会社ジンザイベース CEO
中村 大介
Daisuke Nakamura
1985年兵庫県神戸市生まれ。2008年に近畿大学卒業後、フランチャイズ支援および経営コンサルティングを行う一部上場企業に入社し、新規事業開発に従事。2015年、スタートアップを共同創業。取締役として外国人労働者の求人サービスを複数立上げやシステム開発を主導。海外の学校や送り出し機関との太いパイプを活用し、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュの人材、累計3000名以上の採用に携わり99.5%の達成率にて、クライアント企業の事業計画の推進に成功。このノウハウを活かし、パフォーマンスを倍加させた新しいシステムを活用し、国内在住の外国人材の就職の課題を解決すべく2021年に株式会社ジンザイベースを創業。趣味はキャンプとゴルフ。
行政書士
菅原 勇人
Sugawara Hayato
菅原行政書士事務所代表。埼玉県熊谷市生まれ。2017年早稲田大学大学院卒業後、建材商社へ入社。主に営業として、中小中堅の建設事業者への提案に従事。就労をしながら、行政書士や宅建など法務系資格を複数取得。現在は菅原行政書士事務所の代表として、約1,000件にも及ぶ申請取次業務に携わる。行政書士(埼玉県行政書士会所属 / 第24132052)
Company
会社概要
会社名
株式会社ジンザイベース
代表
中村 大介
資本金
1,000万円
所在地
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2丁目2−1 KANDA SQUARE 11F
東京都千代田区神田錦町2丁目2−1 KANDA SQUARE 11F
Google map
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所在地
ベトナム(ホーチミン)
Vietnam Thanh pho Ho Chi Minh Quan 4
Vietnam Thanh pho Ho Chi Minh Quan 4
インドネシア(ジャカルタ)
Parc 18, Tower E, SCBD Jl. Jend. Sudirman No.Kav. 52-53 Jakarta , DKI Jakarta 12190
Parc 18, Tower E, SCBD Jl. Jend. Sudirman No.Kav. 52-53 Jakarta , DKI Jakarta 12190
タイ(バンコク)
No. 173 Asia Center Building S Sathon Rd, Thung Maha Mek, Sathon, Bangkok 10120 タイ
No. 173 Asia Center Building S Sathon Rd, Thung Maha Mek, Sathon, Bangkok 10120 タイ
電話
03-6555-2166
従業員数
32名(社員及び契約社員等含む)
主要取引銀行
三菱UFJ銀行、きらぼし銀行、城北信用金庫、朝日信用金庫
許認可・届出
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-313484
登録支援機関認定 21登-006355
経営革新計画 令和5年1月26日、東京都より承認(4産労商支第1984号)
登録支援機関認定 21登-006355
経営革新計画 令和5年1月26日、東京都より承認(4産労商支第1984号)