2024年最新版！特定技能評価試験の申し込み方法、スケジュールなど徹底解説！

「特定技能」の在留資格を取得するには、各12業種ごとに実施される「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」に合格する必要があることをご存知でしょうか？

この記事では、特定技能評価試験の概要や実施日程、申し込み方法や試験の合格率について取りまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、YouTubeでも解説動画をアップロードしていますので、ぜひ併せてご覧ください！

在留資格「特定技能」とは？

在留資格「特定技能」は、2019年4月に新たに設けられた在留資格です。人手不足が著しい特定産業分野の12分野で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる」ことを目的にしています。

また、今後は新たに4分野が追加される予定です。

近年、特定技能の在留者数は急増しており、上の表は出入国在留管理庁が公表している特定技能外国人の在留者数です。

2023年12月末時点で、日本国内に208,425名滞在しており、同年6月末には173,089名だったことから、半年で約3.5万人の純増となっています。現在、日本で最も注目度が高い在留資格で、これからも在留者数は急増していくことが見込まれるでしょう。

なお、特定技能外国人の受け入れについて一から知りたい！という方は、「特定技能とは？制度の概要から採用の流れまで基本を徹底解説」の記事をご確認ください。

特定技能の対象業種・分野は？

上記の通り、特定技能は全ての産業・業種が対象ではなく、国内産業の中でも特に人材不足が深刻とされる、以下12の特定産業分野においてのみ受け入れが可能（今後16分野に拡大）です。特に、単純労働を含めた就労が外国人に対して初めて認められた在留資格として話題になりました。

①建設　②造船・舶用工業　③自動車整備　④航空　⑤宿泊　⑥農業　⑦漁業　⑧飲食料品製造業　⑨外食業　⑩素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　⑪介護　⑫ビルクリーニング　（追加は自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野）

それぞれ管轄省庁が異なるため、受け入れ基準や申請の流れなどが各分野ごとに異なります。各分野ごとの解説ページのURLを上記に貼り付けていますので、ぜひ併せてご覧ください。

特定技能には「1号」と「2号」がある？

在留資格「特定技能」には「特定技能1号」と「特定技能2号」という2つの種類が存在します。

まず、「特定技能1号」の在留資格を取得することになり、一定の条件を満たした外国人は「特定技能2号」へ移行することが可能です。

上記は、特定技能1号と2号の比較表になります。 

特定技能2号は、特定技能1号の次のステップとして設けられており、これまで特定技能2号は「造船」「建設」の2業種のみで認められていましたが、介護以外の9業種が追加されました。

また、特定技能2号に含まれない「介護」においては、別の在留資格「介護」にて特定技能2号と同様な無期限就労、家族帯同が認められています。

「特定技能」を取得するための条件ってなに？

特定技能を取得するための2つのルートについて詳しく見ていきましょう。

ルート①特定技能試験に合格する

各分野ごとに定められている「技能評価試験」と「日本語試験」に合格し在留資格を取得するルートです。

また、介護分野においては、2つに加えて「介護日本語評価試験」の合格も必要です。

ルート②技能実習2号を良好に修了する

技能実習2号（在留期間：3年）を良好に終了、もしくは技能実習3号（在留期間：5年）の実習計画を満了した後に、特定技能1号へ在留資格変更をするルートです。

ただし、技能実習生時と同様の産業分野において、特定技能1号へ資格変更する場合に限られ、技能実習時と別の分野へ転職する場合は、転職先企業の産業分野における特定技能評価試験の合格が必須です。

以下にて、それぞれをより詳細に解説していきます。

①特定技能試験に合格する

特定技能の設立目的は、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れ、人手不足を解消すること」です。

特定技能1号になろうとする外国人は、この一定の専門性と技能を身につけている必要があるため、在留資格取得には特定技能試験（技能評価試験・日本語試験）の合格が求められます。

このルートで特定技能を取得する場合は、

• 海外にいる外国人が母国で受験・合格し、在留資格を取得し来日する
• 既に日本にいる外国人が日本国内で受験・合格し、特定技能ビザを取得する

という2つのケースがあります。

②技能実習2号を良好に修了する

技能実習2号（在留期間：3年）を良好に修了、または技能実習3号（在留期間：5年）の実習計画を満了した元技能実習生は、各産業分野における一定の技能を身につけており、日本語に関しても技能実習2号修了者は3年（3号であれば5年）の日本滞在により一定水準クリアしているということで、先にあげた試験を受けることなく、特定技能1号へ移行することが可能なのです。

重複しますが、このルートでの特定技能1号への資格変更は、技能実習生時と同様の産業分野に限られます。技能実習時と別の分野で特定技能を取得する場合は、転職先企業の産業分野における技能試験の合格が必須です。

技能実習制度について詳しく知りたい！という方は、「技能実習制度とは？受け入れ方法からメリット・デメリットまで基本を徹底解説」もご覧ください。

特定技能1号に必要な「技能試験」と「日本語試験」とは？

ここでは、特定技能試験である、技能試験（技能評価試験）と日本語試験について解説していきます。

技能試験とは？

技能試験とは、新たに追加される分野も含め、特定技能の対象である16の産業分野において、即戦力として働くことができる知識や経験を持っているかを確認するための試験です。

基本はCBT方式（コンピューター・ベースド・テスティング）で実施されるため、コンピューター上で問題文を読み、回答していく形になります。しかし、一部の分野では実技試験も設けられています。

全て日本語で出題されるため、一定の日本語力も併せて必要です。

特定技能試験は16分野それぞれ個別に実施されている

この技能試験は、16の全分野統一ではなく、それぞれの分野ごとに個別で実施がされています。

また、各分野ごとに試験を管轄する省庁と運営する機関が別々です。そのため、試験の実施頻度やスケジュールが異なっています。

試験のスケジュール等の情報は、産業分野ごとの管轄省庁と試験運営機関団体のWebサイトから確認が可能です。以下が各産業分野ごとの管轄省庁及び試験運営機関の一覧です。（新規追加分野については一部未確定）

‍介護分野は「介護日本語評価試験」も必須

特定技能の介護分野においては、各分野ごとの技能試験、日本語能力試験に加えて、「介護日本語評価試験」の合格も必要です。

これは、介護現場で業務に携わる上で支障のない程度の介護用語などを使える日本語能力をはかる試験で、介護のことば、介護の会話・声かけ、介護の文書の3つの科目にてそれぞれ5問ずつ出題されるものです。

特定技能「介護」についてや、外国人が就労できる「介護」に関わる在留資格については以下の記事をご覧ください。

▶特定技能「介護」で外国人を雇用しよう！他の介護ビザとの比較、業務内容や採用方法・試験などについて徹底解説！

海外でも試験は実施している？

技能試験は日本国内だけでなく、海外でも実施されています。

主に、二国間協定という政府間の協定を締結している以下の国で実施されているため、日本在住の外国人でなくても、海外にいる外国人が現地国で技能試験に合格することで来日が可能です。

ただし、二国間協定締結国でも技能試験を実施していない国や、国によっては試験が実施されていない分野があったり、実施されていたとしても、開催頻度が極端に少ないケースもあるので注意が必要です。

特定技能試験は、短期滞在ビザで来日して受験することも可能なため、海外現地で試験が実施されていない国の方は、この方法を取るのもひとつの手でしょう。

二国間協定についてもっと詳しく知りたいという方は以下の記事も併せてご覧ください。

▶【特定技能制度の二国間協定とは】特定技能送り出し国ごとの手続きをご紹介

日本語試験とは？

日本語試験とは、その名の通り、外国人の日本語の能力を測る試験です。

この試験は、「日本語能力試験（JLPT）」もしくは「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」の2つが存在します。どちらの試験を受けても問題ありません。

日本語能力試験（JLPT）

日本語能力試験は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営しており、年間100万人以上が受験する世界最大規模の日本語試験です。

内容は、言語知識（文字、語彙、文法）・読解・聴解の3つの要素から日本語のコミュニケーション能力をはかるマークシート方式、180点満点のうち点数によって5段階に日本語レベルが分けられ、N1～N5と表現されます。

N1が最も日本語能力が高いレベル、N5が最も低いレベルとされ、特定技能取得ではN4（基本的な日本語を理解できるレベル）以上が必要です。

この試験は、日本だけでなく海外の各都市でも受験が可能で、日本では7月と12月の年2回の開催、海外では都市によって7月または12月のみしか開催されていないなどもありますので、こちらの日本語能力試験/JLPT公式サイト をご確認下さい。

申込方法については、日本では、インターネットでの申込みのみで最初にMyJLPTへの登録が必要です。海外都市の場合は、各都市の実施機関にて確認が必要です。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

国際交流基金日本語基礎テストは、就労を目的として来日する外国人が日常生活でのコミュニケーションに必要な日本語能力を持っているかを判定する試験です。

内容は、文字と語彙・会話と表現・聴解・読解の4つの要素から日本語力をはかる、CBT方式で、250点満点で点数により、A1・A2・B1・B2・C1・C2の6段階に日本語レベルが分けられます。

A1が最も低いレベル、C2が最も高いレベルとされ、特定技能取得ではA2レベル以上が必要です。

こちらの日本語試験も日本国内外での受験が可能で、JLPTと比べても開催頻度が多いのが特徴です。開催日程などは、国際交流基金日本語基礎テスト/JFT-Basic公式サイトにてご確認ください。

申込方法は、国内外どちらもインターネットのみで、いずれにおいてもプロメトリックIDの作成が事前に必要ですので、詳細は併せて上記公式サイトをご確認下さい。

特定技能2号になるためにも試験が必要？

結論、特定技能2号になるためにも試験は必要です。

ただ、特定技能1号で必要な日本語能力試験は不要で、技能水準を確認する技能試験が必要になります。

試験だけではなく、分野ごとの基準があるので注意

さらに、特定技能2号は技能水準の要件として、技能試験だけでなく実務経験などの分野ごとの基準があります。

例えば、

外食業においては、日本語能力試験N3以上かつ、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての実務経験が要件とされています。

建設業においては、建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験が要件とされています。

それぞれの分野についての要件は、出入国在留監理庁｜特定技能運用要領 をご覧ください。

特定技能試験に関する注意事項

ここでは、特定技能試験に関する注意事項を見ていきましょう。

国内試験の実施スケジュールが分野ごとに異なる

先述の通り、特定技能は分野ごとに管轄する省庁、試験実施機関が異なるため、国内試験の実施会場、スケジュール、実施頻度などが異なります。

試験の詳細については、上記で記載の「各産業分野ごとの管轄省庁及び試験運営機関の一覧表」の各試験運営機関のリンクまたは、特定技能総合支援サイトよりご確認下さい。

海外試験の実施状況も分野ごとに異なる

国内試験だけでなく、海外での試験スケジュールも分野ごとに異なるため注意が必要です。

更に海外においては、分野によって試験自体の実施の有無も変わってくるためより一層注意しなくてはなりません。

海外の試験日程についても、特定技能総合支援サイトにて確認ができます。

特定技能試験（1号・2号）の合格率

特定技能試験の合格率はどの程度かをいくつかの分野で見てみましょう。以下の表が各分野のおおよその技能試験合格率です。

合格率は開催回や国内外、区分によって異なります。特に、同じ分野内でも区分ごとの合格率は大きく異なります。

技能試験の申し込み方法・スケジュール・過去問題

以下に、既存12分野における簡単な技能試験の概要、各試験管轄機関のURLを添付しておりますので、ご確認ください。

介護分野‍

実技試験となっていますが、実際はコンピュータ上で回答いただくCBT方式です。国内外問わず、試験の実施頻度が高く、国としても力を入れていることが伺えます。特に国内試験に関しては、毎月1,000名近くの受験者がおり、合格率も約65%〜72%程度で推移しています。ただ、国外試験の合格率に関しては、国や月によって約40%〜90%とばらつきがあります。

注意点として、介護分野のみ、特定技能評価試験に加えて「介護日本語評価試験」にも合格しなければなりません。

・試験運営機関：厚生労働省

・試験科目：学科試験（40問）＋状況判断等の実技試験（5問）

・海外試験：カンボジア、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、タイ、スリランカ、インド、ウズベキスタン、バングラデシュ

・開催頻度：毎月（海外試験もほぼ毎月実施）

・試験日程：こちら（国内）からご覧ください

・申し込み：国内外ともに申込みはこちらから

・介護分野の試験サンプル

ビルクリーニング分野‍

イラスト等を見ながら行う判断試験に加えて、実際に作業を行う試験が課されます。一定の条件を満たしている場合（受験申請者が20名以上など）、出張型試験も実施しています。現在決まっている海外試験は、インドネシアのバリ、ジャカルタで実施予定です。過去の合格率は国内試験で概ね70%となっています。

・試験運営機関：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

・試験科目：判断試験（17問）＋作業試験（3問）

・海外試験：インドネシア（バリ、ジャカルタ）

・開催頻度：年に2回程度全国の会場で実施（海外試験は不定期）

・試験日程：国内 / 国外

・申し込み：国内外ともに申込みはこちらから

・ビルクリーニング分野の過去問題

製造3分野‍

製造業の中でも、鋳造・ダイカストなどと19の区分に細分化され、それぞれCBT方式の学科試験がメインに実施されています（溶接区分は実技試験も課されます）。2023年度は年7回実施されていますが、合格率は区分や実施回によってバラツキはありますが0〜35%程度とかなり低い水準となっていますので、合格するには一定のハードルがある点にご注意ください。

・試験運営機関：経済産業省

・試験科目：学科試験（30問）＋実技試験（10問）

・海外試験：インドネシア、フィリピン、ネパール、タイ

・開催頻度：2023年度は7回実施（海外試験は年2回実施）

・試験日程：こちらをご覧ください

・申し込み：こちらのページからマイページ登録することで申し込みできます

・製造3分野のサンプル問題

建設分野‍

建設業は、さらに18の試験区分に細分化され、それぞれCBT方式の学科試験と実技試験が課されていました。

しかし、2022年8月に区分の統廃合がなされたため、以後は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の新区分で試験が組まれております。旧区分では、全く試験が実施されていない区分もありましたが、新区分移行によりほぼ毎月試験が実施されるようになっています。国外試験においても、12カ国で受験可能で、2024年6月現在11カ国で実施日程が決まっています。

国内試験の合格率は40%〜60%程度で、区分によって大きく変動してきます。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構HPの試験結果をご覧ください。

・試験運営機関：一般社団法人建設技能人材機構

・試験科目：学科試験（30問）＋実技試験（20問）

・海外試験：バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタン、ベトナム（未定）

・開催頻度：ほぼ毎月

・試験日程：こちらをご覧ください

・申し込み：こちらのページからマイページ登録し、申し込みできます

・建設分野のサンプル問題

造船・舶用工業分野‍

溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組み立ての6区分に細分化されます。国内試験の場合、集合形式と出張形式の2つの実施パターンがあり、集合形式は年に1回程度実施されています。2022年の第二回集合形式試験での合格率は0%でした。一方、出張形式での試験合格率はかなり高く、ほぼ100%となっています。国外試験は2024年6月現在で予定されているものはありません。

・試験運営機関：一般財団法人日本海事協会

・試験科目：学科試験（30問）＋実技試験

・海外試験：予定なし

・開催頻度：集合形式年1回（溶接）

・試験日程：こちらをご覧ください

・申し込み：こちらの問い合わせ先へ受験申請の連絡をし、必要書類を提出する必要があります

・造船・舶用工業分野のサンプル問題

自動車整備‍

学科試験とイラスト等を用いた状況判断等試験を行います。国外試験はフィリピン、ベトナムで実施されており、ほぼ毎月試験が実施されています。受験者数が公表されていないため、合格率は算出できなくなっています。

・試験運営機関：一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

・試験科目：学科試験（30問）＋実技試験（3課題）

・海外試験：フィリピン、ベトナム

・開催頻度：基本毎月開催

・試験日程：国内 / 国外

・申し込み：こちらから申し込みが可能です

・学科試験のサンプル

・判断等試験のサンプル

航空分野‍

2つの区分のうち、空港グランドハンドリングは国内では年に4回、東京と大阪で試験が実施され、海外では2024年度はフィリピン、ネパール、インドネシア、スリランカで予定されています。

一方、航空機整備区分は2024年度で国内では予定がなく、モンゴルとフィリピンでの実施のみです。

・試験運営機関：公益社団法人日本航空技術協会

・試験科目：学科試験＋実技試験

・海外試験：フィリピン、ネパール、インドネシア、モンゴル、スリランカ

・開催頻度：年4回（海外は概ね年1回）

・試験日程：こちらをご覧ください

・申し込み：こちらをご覧ください

・グランドハンドリングのサンプル

・航空機整備のサンプル

宿泊分野‍

CBT方式で学科試験と実技試験が実施されます。国内では毎月実施されており、国外ではインド、インドネシア、ネパール、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、ベトナムで同等頻度で開催されています。国内試験の合格率は50%前後となっており、多少ハードルが高くなっています。

・試験運営機関：一般社団法人宿泊業技能試験センター

・試験科目：学科試験（30問）＋実技試験（6問）

・海外試験：インド、インドネシア、ネパール、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、ベトナム

・開催頻度：毎月

・試験日程：こちらをご覧ください

・申し込み：こちらからマイページ登録することで申し込み可能です

・学科試験のサンプル

農業分野‍

畜産農業と耕種農業の2つの区分に細分化されます。学科試験と実技試験が実施されますが、双方ともに正誤式及び択一式試験になります。国内外でほぼ毎月試験が実施されており、合格率も80%〜90%とかなり高い水準となっています。

・試験運営機関：一般社団法人全国農業会議所

・試験科目：学科試験＋実技試験（学科、実技合わせて70問程度）

・海外試験：バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、日本、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタン、ベトナム

・開催頻度：国内・国外試験共にほぼ毎月実施

・試験日程：国内 / 国外

・申し込み：こちらから申し込み可能です

・試験のサンプル

漁業分野‍

漁業と養殖業の2つの区分に細分化されます。学科試験と実技試験が実施されますが、双方ともにCBT方式で実施されます。国外ではインドネシアとフィリピンは養殖業区分のみ実施されており、国内試験とあわせて比較的高い頻度で開催されています。合格率はばらつきがあるのですが、約40〜50%程度です。

・試験運営機関：一般社団法人大日本水産会

・試験科目：学科試験＋実技試験

・海外試験：インドネシア、フィリピン（養殖業区分）

・開催頻度：年6回程度

・試験日程：国内 / 国外（インドネシア）

・申し込み：国内（漁業）、国内（養殖業）・フィリピン 、 インドネシア

・試験問題のサンプル

飲食料品製造業分野‍

マークシートを活用したペーパーテスト方式になります。HACCP等の一般的な衛生管理に関する内容が出題されます。国外ではフィリピン、インドネシアで実施されており、合格率は約60%程度となっています。国内試験においても合格率は75%程度と高い水準となっています。

・試験運営機関：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構

・試験科目：学科試験＋判断試験

・海外試験：フィリピン、インドネシア

・開催頻度：年に6回程度（海外試験も同様）

・試験日程：国内 / 国外

・申し込み：国内 / 国外

・学習用テキスト

外食分野‍

マークシートを活用したペーパーテスト方式になります。飲食料品製造業と同じく、HACCP等の一般的な衛生管理に関する内容が出題されます。海外でも開催されており、合格率は67%程度となっています。国内試験においても、合格率は60%程度で徐々に合格率が上がってきています。

・試験運営機関：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構

・試験科目：学科試験（30問）＋実技試験（15問）

・海外試験：インドネシア、フィリピン、カンボジア、タイ、ネパール、ミャンマー、スリランカ

・開催頻度：年4回程度（海外試験は国により解散頻度が異なります）

・試験日程：国内 / 国外

・申し込み：国内（マイページ登録） / 国外

・学習用テキスト

まとめ

今回は在留資格「特定技能」を取得するために必要な試験について、詳しくお話してきましたが、いかがでしたか。

各分野における試験詳細については、本文中でもご紹介している各団体のページも参照して、リサーチしてみてください。

もし、より詳細を知りたい、特定技能外国人の受け入れや委託先を変更したいという場合には、ぜひこちらのお問い合わせフォームからご連絡くださいませ。