この記事では、特定技能と技能実習の違いをテーマに、メリット＆デメリットを交えて解説しています。両制度の目的と背景、就業可能な業種、在留期間等に加え、特定技能への移行手続きについても触れています。最後に、比較表も準備していますので、どちらの在留資格で採用すれば良いのか悩まれているご担当者様はぜひご覧ください！
①特定技能と技能実習とは？制度の違い
はじめに、「特定技能」と「技能実習」の基本的な知識や制度の違いを見ていきます。
こちらは弊社YouTubeチャンネルでも解説しておりますので、是非併せてご覧下さい。
特定技能の概要
まずはじめに、特定技能の制度設立の背景や現状をなど共に概説します。
特定技能制度の基礎～受け入れ方法までを解説したガイドブックもこちらからダウンロードいただけます。是非ご利用下さい。
特定技能設立の背景とは？
特定技能制度とは、
日本の労働力不足への対策として、特定産業分野の12分野14業種で、外国人労働者の受け入れを促進することを目的に2019年4月に導入された制度
です。
この制度に基づき発行される在留資格は「特定技能」で、人手不足が著しい、現在は、16の特定の分野において一定の技能と日本語能力を有する労働者に対して発行されます。
この制度設立前は、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザでは、例えば、外食業・建設業・農業・宿泊業・製造業などの単純労働を含む作業に従事させることが出来なく（技能実習は一部可能）、人手不足問題は深刻化する一方でした。
このような背景から、人手不足問題を解決するために特定技能制度が設立されました。
特定技能には1号と2号という区分があり、最初特定技能1号でスタートし（最大5年間）、一定の要件を満たし、特定技能2号に移行できれば在留期間の制限なく日本で働くことができます。
特定技能1号と2号の違い
特定技能は、技術・人文知識・国際業務といった、従来の就労系在留資格ほどの高い専門性を求められず、単純労働での受け入れが可能なため、国内の人手不足の解決策として注目を集めています。
特定技能についてより詳しく知りたい方は以下の記事もご覧下さい。
▶在留資格「特定技能」とは？技能実習との違いも含めてわかりやすく解説！
特定技能外国人の現状
特定技能外国人の数は、直近の法務省の発表では、2023年12月末時点で、日本国内に208,425名滞在しており、同年6月末には173,089名だったことから、半年で約3.5万人の純増となっています。
また制度開始後からの人数推移は以下の通りで、実際に急激に数を伸ばしてきています。
グラフの通り綺麗な右肩上がりの増加推移になっており、この流れは今後も続く見通しで、ますます在留者数は増えていくでしょう。
技能実習制度の概要
技能実習制度は、
開発途上国などから技能実習生を迎え、その技能実習生に対して日本の有する技能を移転することで、その国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。
技能実習には受け入れ方式として、企業が現地法人などから職員を受け入れる「企業単独型」と、商工会や事業協同組合などの監理団体を通じて受け入れる「団体監理型」の2種類存在し、いずれの場合も最長5年という期間制限が設けられています。
技能実習生に関しては、2019年12月末の410,972名をピークに、2021年12月には276,123名まで在留者数が落ち込んでおりました。これはコロナの影響で入国ができなかったことが考えられ、実際に翌年には約32万人まで人数が増えており、直近の集計では404,556名まで回復しています。
しかし、この技能実習制度は様々な問題があり、「育成就労」という新たな制度に変わる予定です。そのため、今後の動向次第では、活用の有無をご検討いただいた方が良いでしょう。
技能実習制度に関しては、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
▶技能実習制度とは？受け入れ方法から注意点まで基本を徹底解説
②特定技能と技能実習の目的の違い
続いて「特定技能」と「技能実習」の目的の違いについてもう少し詳しく見ていきましょう。
技能実習の目的
技能実習制度は、平成29年11月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）」に基づいて実施されている制度で、この法律では以下の通りに目的について規定されています。
(目的)
第一条 この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。)その他の出入国に関する法令及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地 域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による国際協力を推進することを目的とする。
厚生労働省｜外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について より抜粋
この通り、
- 「技能実習の適正な実施」
- 「技能実習生の保護」
を図ることにより、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際 協力」を推進することと規定しています。
また、併せて、
- 技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにすること
- 技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること
- 他法令（入管法令、労働関係法令）と相まって法目的が達成されるべきこと
と規定されています。
これらの目的に則り、開発途上国などから技能実習生を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転することで国際貢献をするというのが技能実習制度です。
そのため、技能実習生は労働力というよりは「研修生」という側面が強いのです。
特定技能の目的
一方、特定技能制度の目的は、「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」によると以下のように規定されています。
第１章 在留資格「特定技能」創設の目的
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社 会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。
出入国在留管理庁｜特定技能外国人の受入れに関する運用要領 より抜粋
このように、特定技能制度は国内の人材不足の解消を目的に設けられた制度なのです。
③就業可能な業種・業務の違い
上記通りの目的の違いなどから、技能実習と特定技能はそれぞれ就業可能な業種や業務の違いがあります。
特定技能外国人が就業可能な16分野は具体的に以下の通りです。
①建設 ②造船・舶用工業 ③自動車整備 ④航空 ⑤宿泊 ⑥農業 ⑦漁業
⑧飲食料品製造業 ⑨外食業 ⑩素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
⑪介護 ⑫ビルクリーニング ⑬自動車運送業 ⑭鉄道 ⑮林業 ⑯木材産業
の16分野（⑬～⑯は新規追加）です。
一方の技能実習制度では、2023年10月末時点において、建設関係や機械・金属関係の業種を中心に、以下の90職種165作業において受け入れることが可能です。
特定技能で受け入れ可能な業種でも、技能実習では受け入れができないケースもあれば、もちろんその逆もあるわけです。例えば、「繊維・衣類業」は技能実習にしか認められておらず、一方で、「外食業」に関しては特定技能にしか認められていません。
とはいえ共通対象となる業務もあり、この場合は、条件次第で技能実習から特定技能へと移行できます。
④在留期間の違い
両者は在留期間にも違いがあります。
特定技能は1号であれば5年という制限がありますが、特定技能2号へ移行することで、在留期間の更新が継続できる限り、実質無期限で日本に滞在することができます。また、特定技能1号は16分野、特定技能2号は新規追加の4分野と介護分野を除く11分野での受け入れが可能です（新規追加4分野の1号受け入れ可能時期は未定）。
対して、技能実習は最大5年（1号〜3号）の在留が認められるのみです。技能実習の目的があくまで外国への技術移転による国際貢献であるため、特定技能のように無制限での滞在ができません。そのため、技能実習の場合は、5年を超えて日本へ滞在するには、帰国するか、特定技能などの他の在留資格へ変更しなければなりません。
⑤転職の可否について
転職ができるかどうかも異なります。
特定技能外国人はいわゆる労働者であるため、日本人労働者と同様に転職が可能です。同一の業務区分内、もしくは試験などによって技能水準の共通性が認められる業務区分間であれば転職が可能とされているのです。
一方で、技能実習制度の場合、基本的に転職はできません。受け入れ企業の倒産といったやむを得ない場合や、2号から3号へ移行する場合は例外的に認められるケースはありますが、基本は入国時の配属先企業で3年間は働かなければならないのです。
特定技能の転職については、以下の記事も併せてご覧下さい。
▶【特定技能における転職】転職ができる条件や手続きなどをまとめて解説
⑥受け入れ条件・方法の違い
受け入れ方法や条件にも違いがあります。
技能実習生は、海外の「送り出し機関」と国内の「監理団体」を通じてしか受け入れができなくなっています（企業単独型を除く）。そのため、必ず国外から呼び寄せる方法しか基本はありません。
また、受け入れ後も、必ず送り出し機関と監理団体が受け入れ企業と技能実習生の間に入り、実習満了まで人材の各種サポートや法令で定められた監理業務を実施していくことになります。
一方で、特定技能は、特に受け入れ方法に制限はなく、「日本国内に在住している方」や「国外に在住している方」問わずに採用可能です（技能試験と日本語試験に合格した有資格者が対象）。また、自社でリクルーティング活動が可能なため、人材紹介会社を活用するしないも自由に選択することができます。
受け入れ後は、受け入れ前に策定した支援計画に基づいた各種支援を外国人に対して実施しなければならないと法令で定められています。その支援計画の策定や支援の実施は、受け入れ企業自らが行うことは可能ですが、受け入れ企業に代わって対応してくれる「登録支援機関」という入管から認められた民間団体へ委託するのが一般的です。
上記の違いなどから、実際に受け入れにかかる費用も異なってきます。
それぞれの費用については以下の記事にて解説しておりますので、是非併せてご覧下さい。
技能実習費用
特定技能費用
▶【特定技能外国人の受け入れ費用まとめ】費用相場もあわせて紹介
⑦受け入れ人数の違い
受け入れ人数に関しても両制度には違いがあります。
特定技能は、労働力確保が前提のため、建設と介護分野を除き、基本的に受け入れ人数の制限はありません。
「建設分野」においては、「特定技能」と「特定活動」の在留資格で就労する外国人労働者の合計が、受け入れる企業の常勤職員の人数まで、「介護分野」においては、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限としています。
一方で、技能実習はどのような業種や作業でも、受け入れ企業の従業員数に応じて一度に受け入れることができる人数に制限が設けられています。
そもそも技能実習生を労働力として扱うべきではなく、適切な技能移転・指導が求められるため、このような制限が設けられていると言えるでしょう。
技能実習生の受け入れ人数については、以下の記事にて詳しくご紹介をしております。
▶技能実習生は人数制限がある？具体的な人数、対処法を徹底解説！
⑧家族帯同できるかどうか
家族を帯同できるかどうかという点も異なります。
家族帯同ができるかどうかは、外国人にとって日本で長く働けるかどうか決める重要な項目と言ってよいでしょう。
特定技能においては、1号の場合は家族帯同は認められていませんが、在留期間の制限がなくなる2号は条件さえ満たせば配偶者と子供に限り、家族帯同が可能となっています。
これに対して技能実習は、「先進国の発達した技能や知識を習得し、自国でそれらを活用する」という趣旨があることから、母国に帰国することが前提の制度のため、1号・2号・3号いずれの場合でも家族帯同は認められていません。
「技能実習」から「特定技能」への移行
ここからは、技能実習から特定技能への移行について見ていきます。
技能実習から特定技能へ移行するための条件
「技能実習」から「特定技能」への在留資格の変更は、一定の条件を満たすことで可能です。
これにより技能実習生は日本で培った技能を基に、特定技能を取得して更に専門的な職種で働く機会を得ることができますが、満たすべき条件としては以下の通りです。
①技能実習2号を良好に修了していること
②技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められること
上記2点を満たしていれば、特定技能の技能試験と日本語試験が免除され、②を満たしていない場合でも①を満たしていれば日本語試験が免除されます。
これらの要件は、技能実習生が特定技能の職種において、即戦力で働けるかどうかを判断するものになっているため、そもそも特定技能1号で認められている分野でないと移行は出来ないので注意が必要です。
移行の手続き
技能実習から特定技能への在留資格変更は出入国在留管理庁の審査が必要です。ただ、特定技能の申請の場合と基本的には同様で、大まかには以下の1～5の流れになります。
1．対象の外国人と雇用契約締結
2．特定技能外国人の支援計画策定（または、登録支援機関と委託契約締結）
3．事前ガイダンス実施、健康診断受診
4．分野ごとの上乗せ基準、国ごとの手続きがあれば事前申請
5．「在留資格変更許可」の申請
申請先は、管轄の地方出入国在留管理局・支局で、主に提出する書類は以下の通りです。
- 在留資格変更許可申請書
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 事前ガイダンスの確認書
- 支払費用の同意書及び費用明細書
- 徴収費用の説明書
- 特定技能外国人の履歴書
- 技能水準／日本語能力水準を証明する資料（技能実習計画書の写し、各試験の合格証など）
- 技能実習2号修了に関する評価調書
- 健康診断個人票
- 通算在留期間に係る誓約書 ・・・など
こちらは必要書類の一部ですので、詳細は「「特定技能（1号）」への在留資格変更許可申請に係る提出書類一覧」をご確認ください。
特定技能と技能実習のメリットとデメリットは？
両制度の違いを押さえていただいたところで、双方のメリット・デメリットについても見ておきましょう。
特定技能制度のメリット・デメリット
特定技能制度に関しては、以下のようなメリットとデメリットが挙げられるでしょう。
特記事項としては、まず、採用コストが技能実習制度を活用するよりも抑えることができる点でしょう。
技能実習制度だと、入国時の航空券代金や寮準備費等、結構な初期費用が発生してきます。また、入社後に毎月監理団体へ支払うことになる「監理費」は、「約25,000円〜50,000円/人」が相場となっている一方で、特定技能の場合は、「約15,000円〜30,000円/人」と、技能実習と比較したときにだいぶ割安になってきます。
さらに、技能検定試験などの間接費用もほとんど発生しないため、トータル費用で考えた時にも技能実習制度よりも費用を抑えることができるでしょう。
また、一定の試験に合格した人材のみが対象となるため、比較的即戦力人材を雇用できるという点もメリットと言えます。
ただし、転職が可能な制度のため、受け入れ後の定着施策への取り組みは必須となってくるでしょう。
技能実習制度のメリット・デメリット
技能実習制度には、以下のようなメリットとデメリットが挙げられるでしょう。
まず、転職ができない在留資格のため、一度受け入れをすれば、3年間は確実に自社で働いてもらうことが可能です。また、送り出し機関を活用して採用をするため、高確率で採用予定人数を確保することが可能です。
その一方で、特定技能と比較すると間接費用が多く発生するだけではなく、受け入れ後に作成が義務付けられている書類（技能実習日誌など）の対応が煩雑である点と、日本人と全く同じ業務に従事させることができないという点はデメリットと言えるでしょう。
最も大きいデメリットとしては、特定技能と比較すると相対的に日本語力が低く、新卒同等の未経験者が中心であるという点です。労働者よりも研修生の側面が強いため、入社後の育成に比較的時間がかかるという認識は持っていた方が良いでしょう。
特定技能と技能実習の比較まとめ
ざっと、両制度の違いについて見てきましたので、まとめて一覧表として整理しておきましょう。
また、技能実習と特定技能の違いや移行方法について徹底比較した資料を以下からダウンロード可能です。是非この記事と併せてご活用下さい。
技能実習制度は廃止に向かってます！
先にも少し触れましたが、技能実習制度は廃止に向かっているのはご存知でしょうか？
本来、技能実習の創設の目的は、日本の技術移転による国際貢献でしたが、結果的には実習ではなく労働力として扱われているケースが多いこと、労働基準法の対象となる労働者であるにもかかわらず転職できないといった、労働者の権利を主張できないことなどが大きな問題として挙げられます。
上記以外にも様々な問題があることなどを理由に、外国人技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案が国会で可決されました。
これにより、この育成就労制度は3年後の2027年までに施行される予定で進められます。当面は移行期間などが設けられる予定ですが、30年近く続いてきた「技能実習制度」は廃止となるのです。
特定技能での受け入れも検討しましょう！
前述の通り、技能実習制度においては廃止されることや、現制度自体にも様々な問題があることなどから、これまで外国人雇用を技能実習生に頼っていた方や、今後外国人採用を進めいていきたい方は、特定技能での受け入れも検討をすることをオススメします。
特定技能は、人手不足の業種への労働力確保が目的のため、技能実習ほどややこしい決まりはなく、かかる費用についても比較的抑えることが出来るでしょう。
まとめ
今回は特定技能と技能実習という制度の違いをテーマにお話してきましたが、いかがでしたでしょうか。
双方の違いとメリット・デメリットをしっかりと整理し、また育成就労への制度変更などを加味しつつ、自社にとってどの在留資格が最適なのかをご判断いただくことが大切です。
もし、もっと詳しく聞きたい、具体的に特定技能の採用をお願いしたいという企業様がいらっしゃる場合はこちらのフォームからお問い合わせをお願いいたします。
