「 外国人が銀行口座を開設するのは難しいって聞いたけど実際どうなの？」、「外国人の新入社員から銀行口座開設に必要なものについて聞かれたけどよくわからない...」など、初めて外国人雇用に取り組まれる企業の人事担当者様からお困りの声をよくいただきます。
そこで今回は、人事担当者の皆様が外国人社員の銀行口座開設をサポートできるように、外国籍の方が口座を開設する方法と注意点、帰国時における取り扱いについてまで解説していきます。
銀行口座を開設するための条件と注意点
外国人は、日本人のように誰でも銀行口座を開設できるわけではありません。外国籍の方が銀行口座を開設するには、いくつかの条件を満たす必要があります。まずはその条件や注意点について見ていきましょう。
在留資格に基づく条件
まずは在留資格に基づく条件です。
外国籍の方が日本で銀行口座を作るときには、在留カードや住民票が必要になりますが、観光ビザなどの在留期間が3ヶ月未満の方は在留カードが発行されず、住民登録ができないため住民票も取得できません。
さらに、在留期間が6ヶ月未満の方は「非居住者」とされ、外為法により、普通口座を作ることができません。
これらのことより、外国籍で銀行口座（普通口座）を開設できるのは、
仕事や留学を目的に6ヶ月以上日本に滞在している人
ということになります。
一方で、普通口座はつくれないですが、在留カードがあり在留期間が3ヶ月以上6ヶ月未満という方は、「非居住者円預金」という口座を一部金融機関でつくることができます。
非居住者円預金口座は、金融機関によって異なりますが、海外への送金制限、キャッシュカードがなくATMが利用不可、口座引き落とし不可、手数料が高額…などの様々な制限があります。簡単に言うと、お金を預ける、おろすくらいしかできない口座です。
住民票や在留カードの必要書類の準備
外国籍の方が銀行口座を開設するためには、住民票や在留カード等の必要書類を準備できることが条件です。
観光ビザなど在留期間が3ヶ月未満の方は在留カードの発行がないため、もちろん住民登録もできず、住民票がありません。
また、6ヶ月以上日本に滞在している外国人でも、住民票を取得していない場合は銀行口座を開設することはできません。
在留カードについては、以下の記事も併せてご覧ください。
▶在留カードってパスポートと何が違う？偽造在留カードの確認方法も含めて解説！
ゆうちょ銀行での口座開設がおすすめ
先では、日本で6ヶ月以上滞在している外国人でないと銀行口座が開設できないとしましたが、一部例外もあります。
例えば、ゆうちょ銀行では滞在期間が3ヶ月以上であれば、6ヶ月未満でも普通預金口座の開設が可能となっています。詳細は、ゆうちょ銀行WEBサイト｜口座を開設される外国人のお客さまへをご確認ください。
また、滞在期間が6ヶ月以上であっても、在留期限が迫っている等の場合は口座開設ができない金融機関もあるので注意が必要です。例えば、イオン銀行の場合、在留カードの在留期限が2ヶ月未満の場合は口座開設ができないため、在留期間や資格更新後に手続きが必要です。詳細は、イオン銀行WEBサイト｜口座開設される外国人のお客さまへをご確認ください。
銀行口座開設時に必要な書類と準備
次に、外国人が銀行口座を開設する際に必要なものと準備について見ていきましょう。
まず、必要なものは以下の通りです。
それぞれ確認していきましょう。
印鑑
まず、「印鑑」です。
多くの国では契約にはサインを用いるため印鑑の文化がない外国人も多いですが、日本ではまだまだ様々な契約に印鑑が必要で、銀行口座の開設においても同様です。
一部サインによる代替が可能な金融機関もありますが、住居の賃貸契約など様々な場面で印鑑が求められるため、外国人を雇用する場合は、日本に来る前に事前に準備をするように説明してあげると良いでしょう。場合によっては、受け入れ企業が用意してあげるのも1つの方法です。
また、東京都板橋区のWEBサイトに、外国人住民の印鑑登録可能な印鑑例がありましたので、こちらも参考にしてみて下さい。
電話番号
次に、「電話番号」です。
窓口での口座開設では電話番号が必要ない場合もありますが、一般的には金融機関と連絡が取れる電話番号が必要です。
この電話番号は携帯電話の番号で問題ありませんが、LINEやMessengerなどのアプリ等があるため携帯電話番号を持っていない外国人もいます。
在留資格があれば、外国人でも日本国内で携帯電話を契約できますが、キャリアによっては外国人に対しての審査が厳しい会社もあるため、ポストペイド型の音声通話ありのSIMカードタイプの携帯電話サービスなどもおすすめです。
外国人の携帯電話契約については以下の記事で詳しく解説しておりますので是非ご覧ください。
本人確認書類
続いて、「本人確認書類」です。
本人確認書類は、
- パスポート
- 在留カードおよび在留資格証明書
- 運転免許証
などが一般的で、氏名・現住所・生年月日が確認できる書類が必要です。
金融機関によっては追加の書類が必要になることもあるので、学生証、社員証、健康保険証...などの身分を証明できる書類は全て持参すると良いでしょう。
住所確認書類
最後に、「住所確認書類」です。
住所確認書類は、本人が金融機関に申請する住所に住んでいることが証明できる書類で、
- 在留カード
- 住民票
- 電気、ガス、水道の請求書（領収書）
- NHKの請求書（領収書）
- 固定電話の請求書（領収書）
などが一般的です。
携帯電話の請求書については、銀行によっては住所証明として認められないケースもあるため、できれば上記の書類を用意しておきましょう。
具体的な口座開設の手順
ここでは、外国人が銀行口座を開設する際の具体的な手順について解説します。
店舗での手続き流れ
外国人が金融機関の店舗（窓口）で銀行口座を開設する際の流れは以下の通りです。
ステップ１：店舗の窓口まで行く
前述の必要書類などが用意できたら、口座を開設したい店舗の窓口に行きます。開設する店舗は職場や自宅から近い店舗にすると良いでしょう。金融機関によっては、オンラインの来店予約ができるサービスを行なっているところもありますので、もし来店日時が決められるのであれば予約をしておくとスムーズに開設を進めることが可能です。
ステップ２：窓口で口座開設の申込み手続きを行う
金融機関の窓口でスタッフに従い、必要な書類や情報を提供します。必要情報は日本語での記入を求められる場合が多いため、日本語表記ができるようにしておきましょう。来店後、申し込みが問題なく終われば通帳をその日のうちに受け取ることができます。
ステップ３：キャッシュカードの受け取り
開設完了後、登録した自宅住所に郵送でキャッシュカードが届きます。到着するまでの日数は金融機関により異なるため、開設時に説明を受けておきましょう。また、キャッシュカードの暗証番号は控えて大切に保管しましょう。
窓口で口座開設をする場合、店舗によって外国語の対応をしていないこともあります。弊社では、外国人の口座開設のサポートもしておりますのでお困りの際は気軽にお問い合わせください。
郵送での手続き方法
口座開設の際、窓口での手続きだけでなく、郵送での手続きが認められている金融機関もあります。郵送での手続きは金融機関によって異なりますが、おおまかには以下のような流れになります。
①各金融機関のWEBサイトから口座開設の申込み
②口座開設書類の印刷・記入
③必要書類の郵送
④キャッシュカードの受け取り
郵送にて手続きを進める際は、受け入れ企業側でもどの申込書を使うのか等、あらかじめ確認した方が安心でしょう。
インターネットでの手続き方法
インターネット（ブラウザ、アプリ）での口座開設が可能な金融機関も増えてきています。インターネットでの手続き方法は、おおまかに以下の通りです。
①各金融機関のWEBサイトから口座開設の申込み
②必要事項の入力
③本人確認書類などの必要書類の読み込み、撮影とアップロード
④キャッシュカードの受け取り
郵送、インターネットでの手続きについても金融機関によって異なりますので、必ず各金融機関のWEBサイトなどで確認をしましょう。（参考として、みずほ銀行のインターネットでの口座開設はについてはこちらをご覧ください。）
在留資格や住所変更時の対応方法
在留資格の変更や在留期間の更新、引っ越しで住所変更があった場合、金融機関へ連絡し手続きが必要です。
その場合の対応方法について以下に見ていきます。
変更時に必要な書類
在留資格の変更や在留期間の更新、住所変更があった場合は、一般的には、
- 通帳またはキャッシュカード
- 口座開設時の届出印
- 在留資格、在留期間変更後の在留カード
が手続きの際に必要です。ただ、金融機関によって異なるため、必ず金融機関に確認をしましょう。
手続きの流れ
在留資格の変更や在留期間の更新、住所変更があった場合の手続きについては、金融機関によって異なる可能性があるため、必ず発生時には速やかに各金融機関に連絡、問い合わせをしましょう。
外国人が帰国する際の銀行口座対応
外国人が帰国することとなり銀行口座を利用しなくなる場合は、帰国前に口座解約しなければなりません。
以下に口座解約の手順や帰国前に確認すべき事項について見ていきます。
口座解約の手順
口座解約にあたっては、金融機関の窓口で行うことが一般的です。その際は、通帳、キャッシュカード、在留カード、届出印を提出し手続きをする必要があります。仮に、銀行口座の預金が0円になっていたとしてもこの口座解約手続きは必要なので注意しましょう。
また、帰国後に再入国する予定があり引き続き口座を利用することが見込まれる場合は、金融機関に相談しましょう。
帰国前に確認すべき事項
帰国前に口座解約をする際は、以下の3点は必ず確認しましょう。
- 残高が残っていないか
- 帰国後に入金や口座引き落としの支払いが残っていないか
- 再入国の予定がないか
口座を解約してしまうと残高が残っていても引き落としができません。
また、帰国後に口座への入金や引き落としが予定されている場合、日本に住んでいる代理人に解約手続きを依頼して、帰国後に解約してもらう必要があります。
再入国については、先述の通りです。
注意点
次に、外国人が銀行口座開設をする場合の注意点を見ていきます。
外国人が注意すべき犯罪リスク
近年、外国人が銀行口座をめぐり、犯罪に巻き込まれるケースが増えております。
金融庁からもこのような注意喚起が出ている通りです。
ひとつは銀行口座の売却で、帰国する外国人が、小遣い稼ぎ目的で銀行口座（預貯金通帳、キャッシュカード等）を売却や譲渡する事例が多発しております。
また、免許を持たずに銀行業を行う地下銀行、ヤミ金融などの利用してしまったり、マネーロンダリングに関わってしまう、偽造クレジットカード、偽造キャッシュカードの使用の事例などもあります。
外国人がこのような犯罪行為に加担してしまうと、法令によって処罰や国外退去処分、入国禁止となる場合があります。
母国で個人が口座を持つという習慣がなかったり、犯罪行為の認識が薄いまま上記のような犯罪行為に手を出さないように受け入れ企業側でも注意喚起を徹底しましょう。
まとめ
これまでを簡単にまとめると以下のようになります。
外国人が銀行口座開設する条件
- 日本に6ヶ月以上仕事か留学で滞在をしている
- 住民票がある
銀行口座開設に必要なもの
- 印鑑
- 電話番号
- 本人確認書類
- 住所確認書類
銀行口座開設の方法
- 金融機関の窓口
- 郵送
- インターネット
※それぞれの手続きフローは各金融機関にご確認ください。
必要事項・注意事項
- 在留資格や在留期間、住所の変更があった場合は金融機関に連絡する
- 帰国の際は必ず口座を解約する
- 外国人が口座売却等の犯罪に関わらないよう受け入れ企業も注意喚起をする
企業からのサポートが安心
初めて日本に来るような日本語や日本のルールなどに慣れていない外国人にとって、日本で銀行口座を開設する行為は、わからないことや不安なことも多いでしょう。
そのため受け入れ企業からのサポートがあると安心ですし、企業への信頼度も高まります。
銀行口座開設だけでなく、日本での生活に必要不可欠な各種の契約などのサポートを、受け入れ企業側が率先してしてあげれると良いでしょう。
義務的支援としてのサポート
1号特定技能外国人の受け入れにおいては、様々な支援義務があり、そのなかで「生活に必要な契約に係る支援」として、金融機関における預金口座開設や携帯電話の契約、電気・ガス・水道等の契約について、外国人に必要書類の提供や窓口案内、窓口への同行といった各手続きの補助を実施する必要があります。
特定技能以外の在留資格においても、外国人が日本で銀行口座を開設するのはハードルが高いため、特定技能外国人の義務的支援と同様にサポートしてあげると良いでしょう。
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