東南アジア北西部に位置し、現在軍事クーデター以降、情勢が不安定になっているミャンマー。日本には、約86,546人（2024年6月末現在）のミャンマー人が在住しており、国内情勢が原因で、日本で働くミャンマー人は急増しています。
参考：外務省HP
本日は、そんなミャンマー人の特徴について紹介していきます。
ミャンマー人の雇用を考えている企業様や、既に雇用している企業様は、ぜひ最後までご覧いただき、役立てていただければと思います。
なお、YouTubeでも、弊社のミャンマー人社員が、ミャンマー人の特徴をご紹介していますので、併せてご覧ください。
ミャンマーの基本情報
まずは、ミャンマーの基本的な情報を見てみましょう。
ミャンマーは東南アジアに位置し、約68万平方キロメートルの面積を持つ国です。この広さは日本の約1.8倍に相当し、約5,753万人の人口が暮らしています。人口の平均年齢は27歳と若く、労働力として大きなポテンシャルを秘めています。首都はネーピードーですが、商業の中心地としてはヤンゴンが知られています。このような地理的背景は、今後の外国人労働者の受け入れや市場開拓に大きな影響を与えます。
平均年齢がめちゃくちゃ若い！
人口は約5,753万人に上り、若い世代が多く占める国です。特に27歳という平均年齢は、労働市場において新しいアイデアやエネルギーをもたらす可能性があります。この若年層は学習意欲が高く、柔軟な考え方を持っているため、日本の企業にとっては将来有望な人材となるでしょう。また、経済的な安定が求められている中、ミャンマー人が持つ活力が新たな可能性を生むことが期待されます。
民族と言語について
ミャンマーは多民族国家であり、主にビルマ族が約70％を占めています。その他には様々な少数民族が存在し、各民族ごとに独自の文化や伝統を持っています。公用語はミャンマー語ですが、英語も徐々に教育機関で普及しています。そのため、ビジネスの場において基本的な英語コミュニケーションが可能な人材が増加しています。これにより、日本語を学ぶ前段階として英語のスキルがあることが採用時の利点となることがあります。
主要産業
ミャンマーの経済を支える主要な産業には、農業、天然ガス、製造業が挙げられます。
農業
農業はミャンマー経済の基盤を形成しており、多くの国民がこの分野で働いています。米の生産が主力であり、国内の食料供給を支える重要な役割を果たしています。加えて、様々な果物や野菜、香辛料も生産されており、国内の消費にとどまらず輸出市場にも出ています。農業従事者の多くは、地元の伝統を尊重しつつ、新しい技術や方法を受け入れて成長を図っています。
天然ガス
ミャンマーには豊富な天然ガス資源があり、エネルギー輸出が急増しています。国際市場における需要が高まる中、天然ガスの開発は経済成長にとって重要な要素です。この産業に従事することにより、新たな雇用が創出され、地域経済にも恩恵をもたらすことが期待されています。産業の発展は雇用機会の拡大につながり、外国人労働者にとっても働きやすい環境を提供する要素となります。
製造業
製造業は近年特に成長を遂げている分野であり、衣料品を中心に多様な製品が生産されています。外資系企業の進出が進む中、現地の雇用創出や技術transfer（技術移転）が促進されています。ミャンマーの製造業は安価な労働力を活かすことでコスト競争力を強化しています。さらに、職場環境の改善や感謝の気持ちを大切にする文化が根付くことで、労働者の定着も期待されます。
ミャンマーの国内情勢｜軍事政権化の現状
2021年に発生した軍事クーデター以降、ミャンマーの国内情勢は非常に不安定となっています。国軍による政権の掌握により、抗議デモや武力衝突が続いており、国民の生活にも大きな影響を与えています。加えて、物価が急上昇し、経済活動が停滞しているため、失業者が増加し、貧困層が拡大する現実があります。こうした背景により、国外での就労を求める動きがさらに強まっており、日本を始めとする海外での新たな生活を選ぶミャンマー人が増えています。
ミャンマーの最新情報については、ミャンマー人社員が説明した弊社YouTubeがありますので併せてご覧ください。
ミャンマー人は特例措置（緊急避難措置）が認められている
2021年以降、ミャンマーの情勢不安を受けて、日本政府は特例措置を導入し、ミャンマー人に対する在留や就労を認める政策を実施しています。これにより、特に命の危険を感じる人々が日本に避難する道が開かれています。この制度の適用を受けたミャンマー人は、安心して日本で生活し、職を持つことができるため、専門性を持つ労働力としての活躍が期待されています。制度の存在が、企業にとっても新しい人材確保の手段となっています。
この手段で来日した方々は2022年４月15日から、下表の「新たな取扱い」記載の「特定活動」の在留資格が認められることになりました。
▶︎在留資格「特定活動」46種類まとめ！指定書の確認や就労制限について解説します！
また、難民認定申請をする在留ミャンマー人も増えており、出入国在留管理庁は、
「難民認定申請者については、審査を迅速に行い、難民該当性が認められる場合には適切に難民認定し、難民該当性が認められない場合でも、上記と同様に緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。」
としており、難民申請が認定されると、在留資格「定住者」が付与されるため、基本的には日本人と同様に、どのような仕事にも、どんな労働形態でも、時間の制限なく働くことができるようになります。
それぞれの在留資格の詳細についてはこちらをご覧ください。
日本にはどのくらいミャンマー人が在住している？
日本には現在、約86,546人のミャンマー人が在住しているとのデータがあります。以下のグラフのように2015年の13,737万人と比べて現在は約８倍に増えていて、近年の増加率は非常に高いものとなっています。
この増加は、ミャンマーの国内情勢の不安定化が影響していると考えられます。軍事政権による政権掌握や抗議活動の激化に伴い、国外に脱出する必要性が高まった結果、多くのミャンマー人が日本を選ぶようになりました。また、ミャンマー人は技能実習制度を通じて日本に来るケースが目立ち、特に製造業やサービス業などで活躍する事例が多いと言われています。
ミャンマー人の国民性（性格・気質・国民性）
ここからは、ミャンマー人の性格や気質、国民性などの特徴を紹介していきましょう。
前提として、ミャンマー人の特徴は、その人によって異なり、一概には言えません。弊社のミャンマー人社員から聞き取った情報をもとに紹介していきます。
思いやりの精神｜世界寄付指数世界第2位！
ミャンマー人は他者への思いやりが深く、社会全体で助け合う文化が根付いています。世界寄付指数において、彼らは高い順位を誇っており、国民の大半が慈善活動に積極的であることが示されています。例えば、困っている人を見かけた際には手を差し伸べることが一般的で、地域社会での支援活動にも参加することが多いのです。このような思考は、職場においても協力的な態度で表れ、チーム力の向上に繋がる結果が期待できます。
家族を重要視する
ミャンマー人の文化において、家族は非常に重要な存在とされています。親子の絆が強く、多くの人々が親の意向を重んじて自らの進路を決める傾向があります。就職や結婚といった大きな選択の際には、家族の意見を大切にすることが一般的です。また、家族が集まる機会が多く、親しい関係を保つための努力を惜しまない様子が見受けられます。この価値観は、職場でのチームビルディングや人間関係の形成にも影響を与え、互いに助け合う姿勢が育まれやすい環境を作り出します。
人前で叱らない方が良い
ミャンマー人は一般的に人前で叱られることに慣れていません。このため、職場でのフィードバックの際には配慮が必要です。注意や指摘を行う場合には、他の人の目を避けて1対1でコミュニケーションを取ることが望ましいです。人前での叱責は彼らにとって大きなストレスとなり、指摘された側はその後の仕事に対して不安を抱くことが多いのです。優しく指摘することから、良好なコミュニケーションを築くきっかけが生まれます。
ストレートに主張するタイプ
ミャンマー人は、自分の意見をしっかりと主張する傾向があります。温厚でありながらも、意見を述べる際は遠慮することなく、自分の考えをはっきりと伝えることが多いです。この特性は、コミュニケーションにおいて誤解を減少させ、豊かな議論を生む可能性があります。ただし、相手の意見も尊重する姿勢が求められ、一方的な主張を避けてバランスを保つことが大切です。こうした特性は、職場での効果的な意見交換に貢献する要素となります。
ミャンマーは親日国
ミャンマーは歴史的背景から日本に対して親しみやすい国とされています。戦時中、日本が独立運動を支援した過去があり、現在でも多くのミャンマー人が日本文化を尊重し、アニメや食文化に親しんでいます。この親日感情は、日本企業とのビジネスにおいてもプラスの影響をもたらすことが多いです。職場内でのコミュニケーションや協力がスムーズに進む契機になり、労働環境を一層良好に保つ要素として作用します。ミャンマー人が日本で働く際には、こうした文化的な背景を理解することで、より良い関係を築くことが可能となります。
ミャンマーは90%が仏教徒
ミャンマー人が信仰している宗教は、約90％が仏教、次いでキリスト教が約5％、イスラム教が約4％となっております。仏教は、ミャンマー人の価値観や行動、習慣に大きな影響を与えており、仏教徒のライフスタイルが一般的なものとなっています。特に、寺院や僧侶への信仰は強く、ミャンマーの街を歩けば、多くの美しい寺院や仏像が目に入ります。
ミャンマーでは、宗教行事が重要であり、特に仏教の祭りや行事には多くの人々が参加します。例えば、毎年行われる水祭り「ティンジャン」は、仏教徒にとって特別な意味を持つ行事です。この時期は、仏教に感謝する気持ちや新年を祝う風習があり、多くの家庭で祝福される場面が見られます。このような宗教の行事や儀式は、コミュニティの結束を高める役割も果たしています。
また、仏教徒の教えは、生活の中での倫理観や道徳観にも反映されています。慈悲や思いやり、他者への助け合いの精神が重視され、これらは日常生活や対人関係に強く影響を与えます。このため、ミャンマー人同士のコミュニケーションは基本的に穏やかであり、相手を思いやる姿勢が根底に流れています。
他にも、ミャンマーには様々な宗教が共存していますが、仏教が主流であることから、社会全体に仏教的な価値観が色濃く残っています。宗教が人々の生活に与える影響は深く、互いに理解し合うことは、外国人がミャンマーの社会に溶け込む際にも重要な要素となるでしょう。仏教文化を尊重することで、より良い人間関係が築かれることが期待されます。
ミャンマー人と日本の文化の違い
ミャンマー人と日本人の文化には多くの違いがあります。まず、コミュニケーションスタイルが異なります。ミャンマー人は、感情を内に秘める傾向があり、相手を思いやる表現が重要視されますが、意見を言う時ははっきりとストレートに主張します。一方、日本人は遠慮や配慮を大切にしているため、意見をあまり主張することがありません。このため、会話の進行や発言のタイミングに戸惑うことがあるかもしれません。また、挨拶の仕方にも違いがあります。ミャンマーにはもともと挨拶の習慣があまり根付いていないため、初対面での挨拶が苦手な人も多いです。日本では、挨拶がコミュニケーションの始まりとされており、初対面でもしっかりとした挨拶を交わすことが望まれます。
さらに、食文化にも違いがあります。ミャンマーでは、米を主食とし、カレーやスープが頻繁に食べられています。香辛料を多く使った料理が多いのも特徴的です。それに対して、日本の食文化は、魚や野菜、米を中心とした繊細な味付けが特徴です。また、寿司や刺身など、食材の新鮮さが重視される料理もあります。このように、食べ物を囲む文化の違いは、日常生活の中での交流にも影響を与えます。
また、ミャンマーはほとんどの人が仏教徒であり、宗教行事や慣習が生活の中に深く組み込まれています。祭りや特別な行事では、参加することが重要視されており、コミュニティ内での結びつきが強く感じられます。日本も仏教や神道が広がっていますが、年中行事やお祭りの捉え方が異なるため、異文化理解の視点が求められます。
これらの文化的な違いは、ミャンマー人が日本で生活する上での課題になることもありますが、一方で、多様な視点を持つことで相互理解を深めるチャンスともなります。異なる文化を尊重し合うことが、今後の交流をより豊かにする鍵となるでしょう。
ミャンマーの教育制度
ミャンマーの教育制度は、基礎教育から高等教育までを含む体系的なものです。基本的な教育は、6歳から始まり、11年間続きます。これにより、子どもたちは小学校から中学校までの教育を受けることができます。政府はこの基礎教育を無償で提供しており、通学を促進するための施策も整えられています。ただし、教育の質や地域差の問題が存在し、一部の地域では学校の数が不足していることが懸念されています。特に田舎の子どもたちにとって、教育機会が限られていることが問題視されています。
①基礎教育
日本で言う、幼稚園＋小学校・中学校・高等学校が含まれ、年数は、それぞれ、５年、４年、２年となっていて、幼稚園に入学する際の年齢は５歳、高校卒業時は16歳でしたが、2016-17年度より11年制から「幼稚園＋12年生」制への移行が導入され、以下のような振り分けになってます。
- ５歳で幼稚園
- ６歳から10歳（Grade 1- Grade 5）で小学校課程
- 11歳から14歳（Grade 6- Grade 9）で中学校課程
- 15歳から17歳（Grade 10- Grade 12）が高校課程
②高等教育
高等教育は日本で言う大学教育以降を指しています。
高校課程Grade11終了の試験の点数と居住地によって、申請できる大学が決められるため、日本のように行きたい大学に受験する事ができませんでした。
しかし、2018年度より一部の大学において独自の入試の実施が始まったことで、その大学を希望する者はそこに願書を送付することができるようになりました。
それでも、基本的にはGrade11の試験結果に基づいて、大学側が願書の精査・面接により、合格者を選抜するというシステムが採用されており、日本で言う推薦入学に近い状況ではあります。
しかしミャンマーの大学進学率は13%ととても低く、国内の内戦等の影響で、大学に進学したのにも関わらず学校に通えない若者が増えています。彼らは大学を中退せざるを得なく、中退して海外に行くケースが多いです。
ミャンマーのお仕事事情
ミャンマーの給与水準と生活水準
ミャンマーの給与水準は高卒で約1万5千円程度、大卒で2万円から3万円で、日本の平均初任給と比較して、1/10程度で、物価は日本の1/5から1/2程度です。他の国と比較すると低めですが、地域ごとの格差も目立ちます。都市部では比較的高い給与が支払われる職業も存在しますが、農村部ではその傾向が逆転することが多いです。
ミャンマーの給与体系
ミャンマーの給与体系は、職種や業種によって異なり、また企業の規模や経営状態にも左右されます。一般的には、労働者の経験年数や技能のレベルが直接的に給与に影響を及ぼします。また、日本のように年功序列型の給与システムを採用している企業はあまりなく、個人の成果によって昇給していくシステムを採用している企業が多くなっています。
ミャンマー人の転職事情
ミャンマー人の転職事情は、一般的に高い転職率が特徴です。これは、ミャンマー現地において、特に若い世代において、より良い条件の職を求める傾向が強く、転職をネガティブにとらえている人は少ないです。また、キャリアアップや技術習得を目指して新しい職場に移ることが一般的となっています。多くの労働者がスキルを高めるために自己投資を行い、新しい職業に挑戦する姿勢が見られます。その結果、転職市場も活発であり、企業側も従業員の維持に向けた取り組みを強化する必要があります。
人気の職業
ミャンマーにおける人気の職業は、特に製造業、IT業界、ホスピタリティ業界が注目されています。ホスピタリティ業界では、観光産業の発展に伴い、サービス職の求人が増加しており、安定した収入を得やすい環境となっています。また、日本では、特定技能にフォーカスすると、以下の表のとおり、介護が一番人気で、次いで外食業がきます。
ミャンマー人は日本語を学習する人が多い？
ミャンマー語と日本語は文法・構文が似ている
語順が同じ
語順が同じであることは、学習者にとって大きな利点です。ミャンマー語の「主語-目的語-動詞」という語順は、日本語の基本的な文構造と一致しています。このため、初めて日本語を学ぶ人々は、文を作成する際に戸惑うことが少なく、自然と文法的な使い方を覚えやすいといえます。
助詞がある
助詞の存在も両言語の大きな共通点です。ミャンマー語でも日本語と同様に、助詞を使うことで名詞や動詞の関係を明確化します。例えば、ミャンマー語の「が」や「を」のような助詞は、日本語のそれと同じ役割を果たします。このような構造の理解が、効率的な学習に寄与しています。
丁寧語がある
丁寧語に関する文化的要素も、両言語に共通する特徴です。日本語には「ていねい語」があり、相手や状況に応じた言葉遣いが求められます。ミャンマー語にも似た要素があり、使い方や場面によって適切な言葉を選ぶことが重視されます。このため、相手への配慮を必要とする日本語の学習を通じて、文化理解が深まることが期待されます。
動詞の活用形が類似
動詞の活用形についても、ミャンマー語と日本語には類似した部分があります。日本語の動詞は、時制や丁寧さに応じて変化しますが、ミャンマー語も同様に動詞が状況に応じて変わります。この共通点は、文法を理解する上でプラスに働き、学習者が動詞の使い方を早く覚える手助けとなります。
日本語学習ブーム？
最近、ミャンマーでは日本語学習のブームが広がっています。元々テレビで日本のアニメが流れていることや、最近では日本企業の進出や日本への移住を希望する人たちが増える中で、言語の要望が高まっています。この流れを受けて、各地の教育機関やプライベートの教室で日本語を勉強できる機会が増え、学習の選択肢も多様化しています。また、SNSやインターネットを通じて日本の文化や言葉に触れることができる環境が整っているため、学習者が増加する要因となっています。こうして日本語を学ぶことで、より多くの人が日本との交流を深め、その才能を活かしやすくなるのです。
弊社Youtubeで日本で働いているミャンマー人にインタビューしていますので、併せてご覧ください。
人手不足に悩まれている企業様へ
近年、日本の多くの企業が人手不足に直面しています。この問題は、特に製造業やサービス業で顕著に見られ、業務の効率性や成長に影響を及ぼしています。こうした環境において、ミャンマー人をはじめとする外国人労働者の採用を検討することが選択肢の一つとなります。ミャンマーは、若くて活力ある労働力を広く提供できる国であり、日本語を学んでいる人も増えているため、円滑なコミュニケーションが期待されます。
また、ミャンマー人は温和な性格を持つことが多く、職場での協力やコミュニケーションがスムーズに進むことが特徴です。日本とミャンマーは親日的な関係があり、文化的な理解も深まっているため、外国人労働者として受け入れやすい環境が形成されています。さらに、日本企業との協力を重視する姿勢を持っているミャンマー人は、企業の雇用ニーズに応える人材として柔軟に対応できる可能性があります。
人手不足の解決に向けては、ミャンマー人を含む外国人労働者を受け入れることで、新たな視点や技術を導入する機会にも繋がります。
弊社は、特定技能外国人の紹介や支援活動の代行などに対応させていただいており、特にミャンマー人の採用に特に力を入れております。ミャンマー人の正社員も在籍し、母国語での対応や、きめ細かいサポートも可能です。
特定技能制度を活用したミャンマー人の採用をご検討されている方は、ぜひこちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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